不動産購入のチェックポイント

一番おトクなタイミングはいつ?勢いに流されて後悔しませんか?

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住宅購入、減税、住宅取得等資金の贈与の非課税制度

 

で、結局、増税後に買うとトクするひとというのは…?

 

トータルでオトクというのは、物件の建物価格がわからないとなんとも言えないので差し控えますが、

少なくとも年収が510万以上だった方で775万円以下の方は、「すまい給付金」という今までもらえなかった補助金がもらえることになります。10%への引き上げ時にこの年収層の方への補助がついたからです。

再度にはなりますが、補助金の金額としては以下となります。

結構細かい金額で刻んでるので、詳しくはすまい給付金ホームページでシミュレーションしてみてくださいね。

  • 年収525万円以下の人  「40万円」給付
  • 年収600万円以下の人  「30万円」給付
  • 年収675万円以下の人  「20万円」給付
  • 年収775万円以下の人  「10万円」給付

 

 

親からの援助で住宅を購入しようとしている方は特に要注意!!

 

親からの援助で住宅を購入しようと考えている方は、特に気を付けてください。

消費税増税後の需要の冷え込みを警戒してとんでもなく手厚い減税メニューを用意しているのが、この「住宅取得等資金の贈与の非課税制度」なのです。

非課税枠がびっくりするほど大きくなるのは、この1年間のチャンスだけ…!な~んて焚きつけて、親からたくさんの援助ゲットも夢じゃありません(笑…)。

えーと、具体的には消費税の10%への増税が2019年10月に実施される場合の2019年4月から2020年3月31日の間に、住宅の購入や建築の契約をした場合に限り、非課税とされる金額の枠が拡大されるのです。

拡大される金額は、以下の表のとおりです。

契約時期 非課税枠(一般住宅) 非課税枠(一定基準を満たす住宅)
2019年4月1日~2020年3月31日 2500万円 3000万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1000万円 1500万円
2021年4月1日~2021年12月31日 700万円 1200万円

 

一定の基準を満たす住宅、というのは、

  • 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
  • 高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかを満たす住宅

など、要するに好ましい条件を有した住宅のことですね。

 

今までの非課税枠のマックスは、一定の基準を満たす住宅の場合で基礎控除を抜きにして1200万円まででした。基礎控除を加えると1310万円。

1310万円以上の金額の贈与を受けると、贈与税の対象になっていたものが、なんと2500万円までもらってもOKということになるんですね!

親がお金持ちの方には朗報なんじゃないでしょうか。渡しても税金として持っていかれると思うと二の足を踏まれると思うのですが、今回のこの時期に限っては大丈夫なんですよ~と、親御さんにさりげなく伝えておきましょう。

もしかしたら、がんばってくれるかもしれませんね。

改めて、この非課税枠を利用するための条件を確認しておきましょう。

  • 贈与を受けた都市の翌年の3月15日までに、購入・新築・増改築を行った物件の引き渡しを受けて、住宅を所有すること。および、居住すること
  • 贈与を受けた年の子の合計所得金額が2000万円以下であること。
  • 子の年齢が贈与を受けた年の一月一日時点で20歳以上であること。
  • 住宅の登記簿面積が50m2 以上240m2以下であること。

 

中古住宅の場合は、以下3つのいずれかを満たすこと。

  • マンションなどの耐火建築物は築25年以内、木造住宅は20年以内であること。
  • 一定の耐震基準をみたすことが建築士などによって証明された住宅
  • 購入後に耐震改修工事を行い、贈与を受けた年の翌年3月15日までに建築士などによって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅

 

贈与ありきで物件を選ぶならば、絶対に外せないところです。よく確認してくださいね。

 

 

家や不動産購入の手続き中のキャンセルについて…。自分がいるのはどの段階?

 

住宅購入、キャンセル、交渉、タイミング

 

ここまでせかすようなお話ばかりしてきてしまいましたが、一度立ち止まりまして、

ゲスト
申し込んだけどやはりキャンセルしたい!

という場合、どの段階までならキャンセルが可能か、というお話をしたいと思います。

といいますのも、マイホーム購入、住宅購入はやはり大きな買い物です。

「買う気」と「資金」の両方がないと成り立たないものですし、どちらかではうまくいきません。

絶対にこの物件…!と思ってある程度手続きを進めていても、後から見た物件のほうがよかった…や、やはりまだ時期ではなかったか、など途中で後悔したり立ち止まることも多いものです。

正直言って不動産会社としては困るものなのですが、それでもどうしようもない段階で言いだされるよりお互いに幸せと言えるでしょう。

また、金利が良い金融機関が他にもあったから、ローンの申し込みをキャンセルしたい!などもありますね。

特に、初めて住宅購入をする際には、不動産会社の提携ローン以外何も検討せず…という方も多いと思います。

ある程度有利な条件はついているはずですが、それでも他社との比較をして納得してローンも組みたいところです。

実際ローン金利は競争激化していますので、ネットサーフィンしているだけで心が揺れますよね。

そういったとき、どこの段階であればキャンセルが効くのが知っておけばある程度安心感があると思います。

繰り返していいますが、元不動産会社の営業レディとしてはあまりやってほしくないけれど…!キャンセルについて、一通り見ていきたいと思います。

 

 

住宅購入自体のキャンセルの場合

 

この場合、キャンセルという行為が「売買契約の前なのか後なのか」が非常に重要です。

不動産を見て気に入った場合、まずは不動産購入申込をすることになります。これは、「購入する意思があります」という意思表示で、売買契約とはまったく別のものです。

日本における売買契約は口頭でも成立しますが、不動産の売買においては別の法律によって、書面での契約締結が必須となっています。

つまり、口頭では契約成立がせず、「売買契約書」によってのみ成立します。

よって、何か書類を書かされる、ハンコを押すという行為から、いきなり不動産申込書を出されるとびっくりしてしまうようなのですが、ここに署名捺印をしたとしてもキャンセルは問題なく可能です。

購入を中止する意思を示せばそれでOKです。そもそも、申込書には有効期限が設定されていることも多いですしね。

中古物件だと申し込み証拠金がないケースが多いのですが、新築や分譲マンションなんかですと、申し込み証拠金として10万程度を支払うケースが多いようです。

そちらも、もちろん返金可能です。不動産会社によっては返金ができないといわれるケースもあるようですが、それは違法行為ですので、あくまでも返金を要求しましょう。

よくあるのが、「ほかにも購入希望者がいるので早くしないと売れてしまいますよ!」と焦らせてとりあえずサインをさせられてしまうケース。

自分がサインした書類が「契約書」なのか「申し込み書類」であるのかもわからずにハンコを押してしまう…、でも、どうしてもその物件が欲しいと思っているとそうなってしまいますよね。

競合がいると思うと、その場で「これってキャンセル効きますよね?」などとはっきり聞きにくいし…。

でも、その書類が売買契約書ではなく申し込み書類であれば大丈夫です。キャンセルが効く書類です。どうしてもの時は、キャンセル可能ですよ。

ただ、申し込みを正式にした、ということは、もうそのつもりで周囲が動いているということです。

たとえば売主さんにも「買いたいひとがいる」「〇〇円を希望している」などは伝わっているわけです。

申込額が売主さんの提示額よりも低い(値引き交渉を不動産会社に要望している)内容で申し込み書を作成した場合、

ゲスト
売主さんは、〇〇円という買主の希望に応えていいか?応えて自身のキャッシュフローに響かないか?

など、まじめに考えているはず…。

それって迷惑なことだと思いませんか?大人としてちょっと恥ずかしいですよ。

注意ポイント

不動産の購入申し込みは、後でキャンセル可能である。でも、周囲に多大な迷惑がかかる可能性があるのでくれぐれも慎重に!

 

さて、この後にキャンセル…というと、もう売買契約後になってしまうと思います。

契約後のキャンセルについては契約書に記載されている通りに進んでいくわけですが、買主の都合によるキャンセルの場合についてみていきましょう。

マイホームを購入するつもりで契約したけれど、キャンセルすることになった…。

この理由として、もちろん

  • 「マイホームを購入する気がなくなった」
  • 「他に良い物件が現れた」

これは文字通り買主都合のキャンセルですよね。

でも、理由が

  • 「ローンの審査が下りなかった」
  • 「自己資金が思ったより集まらなかったので、気持ちはあるのだけど結果として買えなかった」

だったらいかがでしょう?買主の都合というより、これはやむを得ないのでは…と思いますよね。

でも、これも買主都合による解約の原因となります。

契約という場においては、「誰も悪くない」ということはあまり無いのですよね、それこそ天災なんかの際の免責事項くらいでしょうか。

そのため、不動産の売買契約のほとんどに「ローン特約」というものがついています。

これは、あらかじめ「ローンが下りず資金の調達が無理だった場合には契約は自動で白紙になる」ということを定めた特約なんですね。

これがついていない限り、ローンが下りなかったことによる契約放棄はできません。

管理人
でも、どうしてもキャンセルしたい場合やしなければならない場合はどうすればいいのでしょう?

その際には、「手付金を放棄」することを条件に契約を解除することができます。

 

住宅購入、契約破棄

 

手付金って、本体価格の10%くらいということは、すでに数百万単位のお金ですよね。

簡単に放棄って…と思いますが、そういうお約束です。

だから、不動産購入申し込みよりも数倍慎重にコトを進めなければならないというわけです。

ですが、この重たい約束は何も買主側だけが背負っているわけではありません。

売主が売主の都合で売買契約を解除する場合には、

「手付金を返金の上その同額を支払わなければならない」という内容になっていることが多いのです。

これを「手付金の倍返し」と呼んでいます。つまり、売主側のキャンセルの際にも手付金と同額と痛手を背負うことになるわけです。

契約を交わしたら、互いにもう引けない段階なんだということをはっきりと理解して取引を進めましょうね。

とはいえ、正直申し込みから契約まではあまり時間を取らせてもらえないものです。

不動産会社は仮申し込みから契約までの期間をだいたい1週間程度もとらずに考えています。申し込みをしたら、あれよあれよと本契約になります。

たとえば週末にご夫婦で物件を見て申し込み書を書いて、あっという間にその翌週末には本契約。

「ちょ、ちょっと考えさせて…」という時間はほとんどないと言えます。

申し込み段階で、よくよくよく考えておく。とにかくこれが大切ですね。

タウンライフ不動産購入


家をどこで建てれば良いのか?


ゲスト
「家を建てたいんだけど、どこに頼めばいいのかしら。おすすめのメーカーを教えてくれない?」

新しく住宅購入を考えているママ友や周囲の方に一番よくきかれることです。

そうですよね、皆さんどこで建てるか迷いますよね。家は人生を左右する一生のお買い物ですから、誰だって慎重になると思います。
他にも…
「子供も小学生になるし、部屋も作ってあげたいけど…学区が変わったらかわいそう。どこに建てたらいい?」
「中古ってどうなの?」「新しい街のことは全然分からない…」「新しい家ができるまでどれくらいの期間を見ておけばいい?」

これに似たお悩みを抱えているか、また別の住宅に関する悩みを抱えていると思います。

そんな時、私が必ずオススメしてきたのが、タウンライフ不動産購入」です。

タウンライフ不動産購入


どうやって調べるの?


勿論自分で調べる方もいらっしゃいます。
でも皆さん口を揃えて仰るんです。
ゲスト
「調べてみたけど何がなんだか分からない」

それはもちろんだと思います。

不動産は私たちの生活に密接に関わっていながら、様々な制約があってとても複雑なうえ、日々変化しているのです。私も新人時代は勉強しても勉強しても知識が追い付かず、苦労しました。

だからこそ私は「プロに任せる」ことをおすすめしています

自分の希望を捨てて丸投げする、ということではなく、希望を叶えるために信頼できる不動産会社を見つけ、夢のマイホーム購入で後悔しない、ということです。

知識はあなたを手助けする強い武器になる


ゲスト
「結局プロに任せることをすすめるなら、このブログは一体なんの意味があるの?」

そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんね。

当ブログではマイホーム購入の際に気を付けることやポイント、制度について紹介しております。不動産会社との話し合いで参考にしてください。「なんとなく」でも知っているのと知らないのとでは大きな違いがあります。


残念ながら、全ての不動産会社が優良だとは限りません。中にはお客さまが知らないのをいいことに、よくない土地や物件を売りつける営業もいるのです。
そんな時、ちょっとでも知識があれば「これってどうなの?」ときくことができますよね。


知識は武器になるので身に着けて損はないです。

不動産会社の選び方のススメ


特に私が不動産会社を選ぶ際にオススメしているのが、先ほども出てきましたタウンライフ不動産購入」です。

優良な不動産会社を見極めるポイントを知っていても、そもそもどんな不動産会社を選んだらいいか迷ってしまいますよね。
インターネットで「ハウスーメーカー おすすめ」等で検索しても、
「売上が一番いいのは〇〇」、「着工数は△△が一番」、「満足度は◇◇が高い」

など…結局どこを選べばいいか分かりません。そして、一社一社問い合わせをするのは骨が折れます。
ゲスト
「優秀な不動産会社を見つけるために比較をしたいのに、自分でやるのは難しい」



そのような方々にオススメしているのがタウンライフ不動産購入なのです。

「タウンライフ不動産購入」って何?


先ほどから出ている「タウンライフ不動産購入」が何か、簡単に申しますと住みたい街の不動産会社からご希望の住宅情報を一括で取り寄せられるサイト」です。

無料で不動産購入計画書や、資金計画書、非公開物件情報をもらうことができます。

無料住みたい街の住宅情報一括請求できるなんてすごいですよね。

しかもここ、しつこい電話営業や面倒な訪問営業がないんです。

お客さまからご依頼をいただいたらまずはお電話で詳細な要望をきくようですが、それはきちんと対応しようとしている誠意の表れでしょう。
もちろん一切お電話を受け付けたくない方もいらっしゃると思います。

そういった方は要望の欄にその旨を記載しておきましょう。
実際に画面を見ていきましょう。今回は夫婦二人、子ども二人の家族での見積もりです。

▼まずタウンライフ不動産購入を開いてください。

(画像は全てタウンライフのサイトから引用しています)

▼住みたい街を選択しましょう。今回は例として東京にしてみます。

▼次により詳細なエリアを選択して、先に進みましょう。

▼市区町村は10エリアまで選択できます。どこに住宅を買うかも決めかねている場合、全く違う土地を選んでみてもいいかもしれません。

▼選んだエリアの中でも第一希望を選択します。第一希望を選んだからといって他のエリアの情報が入ってこないなんていうことはないのでご安心ください。

▼続けて希望の物件種別や間取り、面積、価格帯を選ぶことができます。また、購入物件の希望についてもしっかりと書き込んでおきましょう。

▼あとはもう個人情報の取り扱いについて同意して、「一括取り寄せ依頼をする」ボタンを押せば完了です。ね、簡単でしょ?

いかがですか?少し住宅購入に対する壁が低くなったのではないでしょうか。いただいた住宅情報を見ながら、家族とマイホームの夢を膨らませるのもいいですね。


気になった方は是非ご覧になってみてください。

タウンライフ不動産購入




  • この記事を書いた人

管理人

10年間で300件以上の不動産取引に関わってきた元不動産営業レディ、現2児の母です。 ママ友や周囲の方にきかれるマイホーム購入計画のポイントについてまとめてみました。夢のマイホームのためのお手伝いができれば幸いです。

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